年末調整の季節が近づくと、多くの方が自身の税金について見直す機会を持ちます。特に、ひとり親や寡婦（寡夫）の方々にとっては、適切な控除を受けることが家計の助けとなります。しかし、「ひとり親」と「寡婦（寡夫）」の違いや、それぞれに適用される控除の内容については、混乱されている方も少なくありません。
本記事では、年末調整におけるひとり親と寡婦の違いについて、税制上の優遇措置や申告方法を含めて詳しく解説します。ひとり親控除と寡婦控除の違い、それぞれの適用条件、具体的な控除額、さらには申告時の注意点まで、幅広くカバーしていきます。
これらの知識を身につけることで、適切な控除を受け、税負担を軽減する方法を理解できるでしょう。また、関連する他の税制優遇措置についても触れ、総合的な生活支援の活用方法についても解説します。
１．ひとり親と寡婦の定義：税法上の違いと適用条件
年末調整において、ひとり親と寡婦（寡夫）は異なる扱いを受けます。これは、それぞれの定義や適用条件が税法上で明確に区別されているためです。ここでは、ひとり親と寡婦（寡夫）の定義を詳しく解説し、どのような条件下でそれぞれの区分が適用されるのかを明らかにします。税制改正によって変更された点にも触れながら、現在の制度について正確な情報をお伝えします。所得制限や子どもの年齢条件、配偶者との死別・離婚後の状況など、具体的な要件を理解することで、自身がどちらの区分に該当するのか、明確に判断できるようになります。
１－１．ひとり親の定義と要件：所得制限や子どもの年齢条件も解説
ひとり親の定義は、令和２年度の税制改正により大きく変更されました。現在のひとり親の定義と要件は以下の通りです：
１．婚姻をしていない、または配偶者と死別・離婚した後婚姻をしていない方
２．生計を一にする子（総所得金額等が４８万円以下）がいる方
３．本人の合計所得金額が５００万円以下である方
４．事実婚状態でない方
ここで重要なのは、従来の「寡婦（寡夫）」の概念から「ひとり親」へと定義が拡大されたことです。これにより、未婚のひとり親も含まれるようになりました。
子どもの年齢条件については、「生計を一にする子」とされており、年齢の上限は設けられていません。ただし、子どもの所得制限として、総所得金額等が４８万円以下という条件があります。これは、子どもが学生アルバイトなどで一定以上の収入がある場合、ひとり親控除の対象外となる可能性があることを意味します。
所得制限に関しては、ひとり親本人の合計所得金額が５００万円以下であることが条件となっています。この金額は給与収入に換算すると約６８０万円に相当します。つまり、年収が６８０万円を超えるひとり親は、この控除の対象外となります。
また、「事実婚状態でない」という条件も重要です。法律上の婚姻関係がなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にある方は、ひとり親としての扱いを受けることができません。
１－２．寡婦（寡夫）の定義と要件：配偶者との死別・離婚後の状況に注目
寡婦（寡夫）の定義は、ひとり親の定義とは異なる点があります。現在の税法における寡婦（寡夫）の定義と要件は以下の通りです：
１．夫と死別し、または夫と離婚した後婚姻をしていない方
２．夫と死別し、または夫と離婚した後婚姻をしていない方で、扶養親族である子を有する方
３．夫と死別した後婚姻をしていない方で、合計所得金額が５００万円以下である方
寡婦（寡夫）の定義で特徴的なのは、配偶者との死別・離婚後の状況に焦点が当てられていることです。ひとり親の定義とは異なり、未婚の方は含まれません。
子どもの有無については、扶養親族である子を有する場合と、子がいない場合の両方が含まれます。ただし、子がいない場合は、夫と死別した後婚姻をしていないことが条件となります。
所得制限に関しては、夫と死別した後婚姻をしていない方のみに適用され、その場合の合計所得金額は５００万円以下という条件があります。これは給与収入に換算すると約６８０万円となり、ひとり親の所得制限と同じ金額です。
寡婦（寡夫）の要件を満たす具体例をいくつか挙げると：
・夫と死別し、２０歳の大学生の子どもを扶養している５０歳の女性
・夫と離婚後、再婚せずに１５歳の中学生の子どもを育てている４５歳の女性
・夫と死別後、子どもはいないが再婚しておらず年収６００万円の６０歳の女性
これらの例からわかるように、寡婦（寡夫）の定義は配偶者との関係性や死別・離婚後の状況に重点が置かれています。ひとり親の定義とは異なる点もあるため、自身の状況をよく確認し、適切な区分で申告することが重要です。
２．年末調整における控除の違い：ひとり親控除と寡婦控除の詳細比較
年末調整において、ひとり親控除と寡婦控除は異なる取り扱いを受けます。両者の控除額や適用条件には明確な違いがあり、これらを正確に理解することが適切な申告につながります。ここでは、ひとり親控除と寡婦控除のそれぞれについて、控除額や適用条件、具体的な計算方法などを詳しく解説します。また、両者の違いを明確にし、どちらの控除がより有利になるのかについても触れていきます。税制改正により変更された点にも注意を払い、最新の情報に基づいた解説を心がけます。
２－１．ひとり親控除の内容と金額：適用条件や具体的な計算方法
ひとり親控除は、令和２年度の税制改正により新設された控除制度です。この控除の内容と金額について詳しく見ていきましょう。
ひとり親控除の金額は、所得控除額として年間３５万円が適用されます。これは、従来の寡婦（寡夫）控除よりも金額が増額されており、多くのひとり親家庭にとってより有利な控除となっています。
適用条件としては、先に述べた「ひとり親の定義」を満たす必要があります。つまり、
１．婚姻をしていない、または配偶者と死別・離婚した後婚姻をしていない
２．生計を一にする子（総所得金額等が４８万円以下）がいる
３．本人の合計所得金額が５００万円以下
４．事実婚状態でない
これらの条件を全て満たす必要があります。
具体的な計算方法を例示すると：
例１：年収４００万円のひとり親の場合
・給与所得控除後の金額：４００万円 – １４４万円（給与所得控除） ＝ ２５６万円
・ひとり親控除：３５万円
・基礎控除：４８万円
・課税所得：２５６万円 – ３５万円 – ４８万円 ＝ １７３万円
この場合、ひとり親控除により３５万円の所得控除を受けることができます。
例２：年収６００万円のひとり親の場合
・給与所得控除後の金額：６００万円 – １９９万円（給与所得控除） ＝ ４０１万円
・ひとり親控除：３５万円
・基礎控除：４８万円
・課税所得：４０１万円 – ３５万円 – ４８万円 ＝ ３１８万円
このケースでも、同様に３５万円の所得控除を受けられます。
ただし、注意が必要なのは所得制限です。合計所得金額が５００万円（給与収入で約６８０万円）を超える場合、ひとり親控除は適用されません。
また、生計を一にする子の所得についても気をつける必要があります。子の総所得金額等が４８万円を超える場合、ひとり親控除の対象外となります。例えば、大学生の子がアルバイトで年間５０万円の収入がある場合、その親はひとり親控除を受けられない可能性があります。
ひとり親控除は、従来の寡婦（寡夫）控除と比べて、未婚のひとり親も対象となる点が大きな特徴です。これにより、婚姻歴に関わらず、子どもを養育するひとり親に対して公平な税制上の支援が行われるようになりました。
２－２．寡婦控除の内容と金額：ひとり親控除との差異や特徴
寡婦控除は、ひとり親控除とは異なる条件と金額で適用される控除制度です。ここでは、寡婦控除の内容と金額について詳しく解説し、ひとり親控除との差異や特徴を明らかにします。
寡婦控除の金額は、以下の２つのケースに分かれます：
１．扶養親族である子を有する寡婦、または夫と死別した後婚姻をしていない寡婦で合計所得金額が５００万円以下の場合：
所得控除額として年間２７万円
２．上記以外の寡婦（夫と離婚した後婚姻をしていない方で扶養親族を有する場合など）：
所得控除額として年間２６万円
これらの金額は、ひとり親控除の３５万円と比べると少額になっています。
寡婦控除の適用条件は、先に述べた「寡婦（寡夫）の定義」を満たす必要があります。つまり：
１．夫と死別し、または夫と離婚した後婚姻をしていない方
２．夫と死別し、または夫と離婚した後婚姻をしていない方で、扶養親族である子を有する方
３．夫と死別した後婚姻をしていない方で、合計所得金額が５００万円以下である方
これらの条件のいずれかを満たす必要があります。
寡婦控除の具体的な計算方法を例示すると：
例１：年収４００万円で、扶養親族である子を有する寡婦の場合
・給与所得控除後の金額：４００万円 – １４４万円（給与所得控除） ＝ ２５６万円
・寡婦控除：２７万円
・基礎控除：４８万円
・課税所得：２５６万円 – ２７万円 – ４８万円 ＝ １８１万円
この場合、寡婦控除により２７万円の所得控除を受けることができます。
例２：年収６００万円で、夫と離婚後再婚していない寡婦の場合（扶養親族なし）
・給与所得控除後の金額：６００万円 – １９９万円（給与所得控除） ＝ ４０１万円
・寡婦控除：２６万円
・基礎控除：４８万円
・課税所得：４０１万円 – ２６万円 – ４８万円 ＝ ３２７万円
このケースでは、２６万円の所得控除を受けられます。
ひとり親控除との主な差異と特徴は以下の通りです：
１．控除額の違い：
ひとり親控除が一律３５万円であるのに対し、寡婦控除は２６万円または２７万円と、やや少額になっています。
２．所得制限の違い：
ひとり親控除には５００万円の所得制限がありますが、寡婦控除は夫と死別した場合のみ所得制限があります。
３．子どもの有無による違い：
ひとり親控除は生計を一にする子がいることが条件ですが、寡婦控除は子どもがいない場合でも適用可能なケースがあります。
４．婚姻歴による違い：
ひとり親控除は未婚の親も対象となりますが、寡婦控除は配偶者との死別または離婚が条件となります。
５．子どもの所得制限の有無：
ひとり親控除では子どもの所得が４８万円以下という条件がありますが、寡婦控除にはこの制限がありません。
これらの違いにより、個々の状況によってどちらの控除が有利になるかが変わってきます。例えば、未婚のひとり親の場合はひとり親控除のみが適用可能です。一方、子どもがいない寡婦の場合は、寡婦控除が適用されることがあります。
また、寡婦控除には、夫と死別した場合の特例があります。夫と死別し、子どもがいない場合でも、合計所得金額が５００万円以下であれば２７万円の控除を受けられます。この点は、離婚後の寡婦とは異なる取り扱いとなっています。
３．年末調整の申告手続き：ひとり親と寡婦それぞれの注意点
年末調整の際、ひとり親と寡婦（寡夫）はそれぞれ異なる申告手続きが必要となります。ここでは、両者の申告方法の違いや、提出が必要な書類、記入時の注意点などを詳しく解説します。正確な申告を行うことで、適切な控除を受けることができ、税負担の軽減につながります。また、年末調整の時期や、会社への提出期限なども含めて説明し、スムーズな手続きのためのポイントをお伝えします。申告時によくある間違いや、見落としがちな項目についても触れ、確実な申告ができるようサポートします。
３－１．ひとり親の年末調整申告：必要書類と記入のポイント
ひとり親の方が年末調整で控除を受けるためには、正確な申告手続きが不可欠です。以下に、必要書類や記入時の注意点を詳しく解説します。
【必要書類】
１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
この申告書がひとり親控除申告の基本となります。
２．戸籍謄本または戸籍抄本
婚姻関係の解消（離婚・死別）を証明するために必要です。未婚の場合は、本人と子の戸籍謄本が必要になることがあります。
３．住民票の写し
本人と子どもが同居していることを証明するために使用します。
４．所得証明書
子どもの所得が４８万円以下であることを証明するために必要な場合があります。
【記入のポイント】
１．「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記入
・「ひとり親」欄にチェックを入れる
・「氏名」「生年月日」「所得の見積額」など、必要事項を正確に記入
・扶養親族である子どもの情報も忘れずに記入
２．所得制限の確認
自身の合計所得金額が５００万円（給与収入で約６８０万円）以下であることを確認します。
３．子どもの所得確認
扶養している子どもの所得が４８万円以下であることを確認します。
４．事実婚でないことの申告
事実婚状態にないことを申告書に明記する必要があります。
５．未婚の場合の追加書類
未婚の場合、「シングルマザー・シングルファザー控除申告書」等の追加書類が必要になることがあります。
【申告時の注意点】
・提出期限を確認し、余裕を持って準備を進めましょう。一般的に１２月初旬までに会社へ提出する必要があります。
・記入漏れや記載ミスがないよう、すべての項目をダブルチェックしましょう。
・戸籍謄本や住民票は、取得から３ヶ月以内のものを用意します。
・子どもの所得が４８万円を超えていないか、直近の収入状況を確認しましょう。
・未婚、離婚、死別など、状況に応じて必要書類が異なる場合があるので、会社の担当者に確認するのも良いでしょう。
【よくある間違い】
・ひとり親控除と寡婦控除を混同して申告してしまう
・子どもの所得制限を見落とし、控除対象外となってしまう
・事実婚状態にあるにもかかわらず、ひとり親として申告してしまう
・所得制限を超えているのに気づかず申告してしまう
これらの点に注意しながら、正確な申告を心がけましょう。不明な点がある場合は、早めに会社の経理担当者や税務署に相談することをおすすめします。正確な申告により、適切な控除を受けることができ、税負担の軽減につながります。
３－２．寡婦（寡夫）の年末調整申告：提出書類と申告時の留意事項
寡婦（寡夫）の方が年末調整で控除を受けるための申告手続きについて、必要書類や申告時の留意事項を詳しく解説します。
【必要書類】
１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
寡婦（寡夫）控除申告の基本となる書類です。
２．戸籍謄本または戸籍抄本
配偶者との死別または離婚を証明するために必要です。
３．住民票の写し
扶養親族がいる場合、同居の証明として使用します。
４．所得証明書
夫と死別した後婚姻をしていない方で、所得制限（５００万円以下）の確認が必要な場合に使用します。
【申告書の記入ポイント】
１．「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記入
・「寡婦」または「寡夫」欄にチェックを入れる
・「氏名」「生年月日」など、必要事項を正確に記入
・扶養親族がいる場合は、その情報も忘れずに記入
２．死別か離婚かの明記
死別と離婚では控除額や所得制限が異なるため、どちらに該当するかを明確に記入します。
３．所得制限の確認（死別の場合）
夫と死別した後婚姻をしていない方で、合計所得金額が５００万円（給与収入で約６８０万円）以下であることを確認します。
４．扶養親族の有無の確認
扶養親族の有無によって控除額が変わるため、正確に記入します。
【申告時の留意事項】
・提出期限を確認し、余裕を持って準備を進めましょう。通常、１２月初旬までに会社へ提出する必要があります。
・戸籍謄本や住民票は、取得から３ヶ月以内のものを用意します。
・死別と離婚では適用される控除額が異なる場合があるので、自身の状況を正確に申告しましょう。
・夫と死別した場合の所得制限（５００万円以下）に注意します。離婚の場合は所得制限がありません。
・扶養親族の有無によって控除額が変わるため、扶養状況に変更がないか確認しましょう。
【よくある間違いと注意点】
・ひとり親控除と寡婦控除を混同して申告してしまう
→寡婦（寡夫）控除は、ひとり親控除とは異なる制度です。条件をよく確認しましょう。
・死別と離婚の区別を誤って申告する
→死別の場合は所得制限があり、控除額も異なる場合があります。正確に状況を申告しましょう。
・再婚している場合に申告してしまう
→寡婦（寡夫）控除は、配偶者と死別または離婚した後、再婚していない方が対象です。
・所得制限を見落とす（死別の場合）
→夫と死別した後婚姻をしていない方で、所得が５００万円を超える場合は控除対象外となります。
・扶養親族の状況変更を反映し忘れる
→扶養親族の有無で控除額が変わるため、現在の状況を正確に反映させましょう。
【申告のタイミングと手続きの流れ】
１．１１月頃：会社から年末調整の案内が来ます。
２．１１月中旬～下旬：必要書類を揃えます。
３．１２月初旬まで：記入した申告書と必要書類を会社に提出します。
４．１２月中旬～下旬：会社で年末調整が行われます。
５．翌年１月：年末調整後の給与が支給されます。
寡婦（寡夫）控除の申告は、個人の状況によって細かな違いがあります。不明な点がある場合は、会社の経理担当者や税務署に早めに相談することをおすすめします。正確な申告を行うことで、適切な控除を受け、税負担を軽減することができます。また、状況が変わった場合（再婚した場合や扶養親族の状況が変わった場合など）は、速やかに会社に報告し、必要に応じて申告内容を修正することが重要です。
４．ひとり親・寡婦控除に関連する他の税制優遇措置
ひとり親や寡婦（寡夫）の方々が利用できる税制優遇措置は、ひとり親控除や寡婦控除だけではありません。他にも様々な控除や支援制度が存在し、これらを適切に活用することで、さらなる税負担の軽減や生活支援を受けることができます。ここでは、ひとり親・寡婦控除に関連する他の税制優遇措置について詳しく解説します。これらの制度を理解し、自身の状況に合わせて最適な組み合わせを選択することで、より効果的な税金の節約や生活支援の活用が可能となります。
４－１．住宅ローン控除や医療費控除との併用：効果的な税金節約の方法
ひとり親控除や寡婦控除は、他の各種控除と併用することができます。ここでは、特に住宅ローン控除や医療費控除との併用について詳しく解説し、効果的な税金節約の方法を提案します。
【住宅ローン控除との併用】
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に適用される控除です。ひとり親や寡婦の方でも、以下の条件を満たせば利用可能です：
・自己居住用の住宅を取得する
・適格住宅ローンを利用している
・所得が３，０００万円以下である（令和７年まで）
住宅ローン控除の具体的な控除額は以下の通りです：
・控除期間：１３年間（※新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和４年末までに入居した場合は最長１４年間）
・年間の控除限度額：借入金の年末残高の１％（上限４０万円）
例えば、年収４００万円のひとり親が、３，０００万円の住宅ローンを組んで住宅を購入した場合：
・ひとり親控除：３５万円
・住宅ローン控除：３０万円（３，０００万円の１％）
・合計控除額：６５万円
このように、ひとり親控除と住宅ローン控除を併用することで、より大きな税負担の軽減が可能となります。
【医療費控除との併用】
医療費控除は、１年間（１月１日から１２月３１日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除です。ひとり親や寡婦の方も、以下の計算式で求められた金額を所得から控除できます：
控除額 ＝ （その年に支払った医療費の総額 － １０万円）または（所得金額の５％ － １０万円）のいずれか少ない方
上限額は２００万円です。
例えば、年収４００万円のひとり親が、１年間に５０万円の医療費を支払った場合：
・ひとり親控除：３５万円
・医療費控除：４０万円（５０万円 － １０万円）
・合計控除額：７５万円
このように、ひとり親控除と医療費控除を併用することで、さらなる税負担の軽減が可能となります。
【その他の控除との併用】
上記の他にも、以下のような控除との併用が可能です：
１．扶養控除：子どもを扶養している場合に適用される控除
２．社会保険料控除：支払った社会保険料の全額を所得から控除
３．生命保険料控除：支払った生命保険料の一部を所得から控除
４．地震保険料控除：支払った地震保険料の一部を所得から控除
５．雑損控除：災害や盗難などによる損失がある場合に適用される控除
これらの控除を適切に組み合わせることで、より効果的な税金節約が可能となります。
【控除の併用における注意点】
１．所得控除の順序：
各種所得控除には適用順序があり、一般的に以下の順で適用されます。
①雑損控除 → ②医療費控除 → ③社会保険料控除 → ④小規模企業共済等掛金控除 → ⑤生命保険料控除 → ⑥地震保険料控除 → ⑦寄附金控除 → ⑧障害者控除 → ⑨寡婦（寡夫）控除またはひとり親控除 → ⑩勤労学生控除 → ⑪配偶者控除 → ⑫配偶者特別控除 → ⑬扶養控除 → ⑭基礎控除
２．控除の重複適用不可：
ひとり親控除と寡婦（寡夫）控除は重複して適用することはできません。どちらか一方のみの適用となります。
３．所得制限の確認：
各控除にはそれぞれ所得制限がある場合があります。自身の所得が制限を超えていないか確認が必要です。
４．必要書類の準備：
控除を受けるためには、それぞれ必要な書類を準備する必要があります。医療費控除の場合は領収書の保管、住宅ローン控除の場合は金融機関からの証明書など、必要書類を事前に確認し、準備しておくことが重要です。
５．確定申告の必要性：
年末調整で対応できない控除（医療費控除など）を受ける場合は、確定申告が必要となります。確定申告の期限（通常２月１６日から３月１５日まで）に注意しましょう。
これらの控除を適切に組み合わせることで、ひとり親や寡婦（寡夫）の方々は、より効果的に税負担を軽減することができます。ただし、控除の適用条件や必要書類は年度によって変更される場合があるため、最新の情報を確認することが重要です。不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
４－２．児童扶養手当など他の支援制度との関係：総合的な生活支援の活用法
ひとり親や寡婦（寡夫）の方々が利用できる支援制度は、税制優遇措置だけではありません。児童扶養手当をはじめとする様々な生活支援制度があり、これらを適切に活用することで、より充実した生活支援を受けることができます。ここでは、主な支援制度とその活用法について解説します。
【児童扶養手当】
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を目的とした手当です。
・対象者：１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童（障害児の場合は２０歳未満）を養育しているひとり親等
・支給額（令和４年４月現在）：
児童１人の場合：全部支給 ４３，１６０円／月、一部支給 １０，１８０円～４３，１５０円／月
児童２人目の加算額：全部支給 １０，１９０円／月、一部支給 ５，１００円～１０，１８０円／月
児童３人目以降の加算額（１人につき）：全部支給 ６，１１０円／月、一部支給 ３，０６０円～６，１００円／月
・所得制限：
受給者本人の前年の収入額が、扶養親族等の数に応じて設定された限度額未満であること
児童扶養手当は、ひとり親控除や寡婦控除とは別に受給することができます。ただし、所得制限があるため、収入が一定額を超えると減額または支給停止となります。
【特別児童扶養手当】
特別児童扶養手当は、精神または身体に障害のある２０歳未満の児童を家庭で養育している父母等に支給される手当です。
・支給額（令和４年４月現在）：
１級：５２，５００円／月
２級：３４，９７０円／月
・所得制限あり
【児童手当】
児童手当は、中学校修了前（１５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方に支給される手当です。
・支給額（令和４年４月現在）：
３歳未満：１５，０００円／月
３歳以上小学校修了前：１０，０００円／月（第３子以降は１５，０００円／月）
中学生：１０，０００円／月
・所得制限あり（限度額を超える場合は特例給付として月額５，０００円を支給）
【ひとり親家庭等医療費助成制度】
多くの自治体で実施されている制度で、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成します。対象者や助成内容は自治体によって異なるため、居住地の自治体に確認が必要です。
【母子父子寡婦福祉資金貸付金】
ひとり親家庭や寡婦の方の経済的自立と生活意欲の助長を図り、扶養している児童の福祉を増進することを目的とした貸付制度です。
・貸付種類：修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金、生活資金、住宅資金など
・貸付条件：無利子または低金利
【高等職業訓練促進給付金】
ひとり親家庭の親が就職に有利な資格取得のために養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のための給付金を支給する制度です。
・支給額：月額１００，０００円（住民税非課税世帯の場合）
・支給期間：修業期間の全期間（上限あり）
【自立支援教育訓練給付金】
ひとり親家庭の親が厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合に、経費の一部を支給する制度です。
・支給額：受講料の６０％（上限２００，０００円）
【総合的な生活支援の活用法】
これらの支援制度を効果的に活用するためのポイントは以下の通りです：
１．情報収集：
自治体の窓口や公式ウェブサイト、ひとり親支援団体などを通じて、利用可能な支援制度の情報を積極的に収集しましょう。
２．計画的な利用：
資格取得や就職活動など、長期的な自立支援を視野に入れた計画を立て、それに合わせて支援制度を活用しましょう。
３．複数の制度の組み合わせ：
例えば、児童扶養手当を受給しながら高等職業訓練促進給付金を利用して資格を取得し、就職後は住宅資金の貸付を受けるなど、複数の制度を組み合わせることで、より効果的な支援を受けられます。
４．所得制限の確認：
多くの支援制度には所得制限があります。自身の所得状況を把握し、利用可能な制度を確認しましょう。
５．自治体独自の支援制度の確認：
自治体によっては、独自の支援制度を設けている場合があります。居住地の自治体に問い合わせて、利用可能な制度を確認しましょう。
６．定期的な見直し：
子どもの成長や自身の就業状況の変化に応じて、利用する支援制度を定期的に見直しましょう。
７．専門家への相談：
支援制度の利用方法や自立に向けた計画について、ひとり親支援員や社会福祉士などの専門家に相談することも有効です。
これらの支援制度を税制優遇措置と組み合わせて活用することで、ひとり親や寡婦（寡夫）の方々は、より安定した生活基盤を築くことができます。ただし、制度の内容や適用条件は変更される場合があるため、最新の情報を確認することが重要です。また、自身の状況に最適な支援を受けるために、積極的に情報を収集し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。