ひとり親世帯が経済的な課題を抱えるケースも少なくない中、政府は様々な支援策を講じています。その中でも特に重要な役割を果たしているのが、税制面での優遇措置、すなわち「ひとり親控除」です。この制度は、ひとり親世帯の家計を支える重要な施策として機能していますが、同時に所得制限という条件も設けられています。
本記事では、ひとり親控除の仕組みや適用条件、そして所得制限の詳細について、具体例を交えながら分かりやすく解説していきます。
ひとり親控除とは？制度の概要と適用条件
ひとり親控除は、子育てをしながら生計を立てている単身世帯を対象とした所得控除制度です。この制度の目的は、ひとり親世帯の税負担を軽減し、経済的な支援を行うことにあります。２０２０年の税制改正により、従来の寡婦（寡夫）控除が見直され、より公平で合理的な制度として再構築されました。
ひとり親控除の特徴として、性別や婚姻歴に関わらず適用される点が挙げられます。つまり、離婚や死別によってひとり親になった方だけでなく、未婚のひとり親の方も対象となります。これにより、多様な家族形態に対応した支援が可能となっています。
適用条件としては、以下の要件を満たす必要があります：
１．婚姻をしていない、または配偶者の生死が明らかでない
２．生計を一にする子（総所得金額等が４８万円以下）がいる
３．本人の合計所得金額が５００万円以下である
４．事実婚状態でない
これらの条件を満たすことで、年間３５万円の所得控除を受けることができます。この金額は、従来の寡婦（寡夫）控除と比較しても遜色のない水準となっています。
ひとり親控除の対象者と適用要件
ひとり親控除の対象者を具体的に見ていきましょう。まず、離婚によってひとり親となった方が挙げられます。離婚後、子どもと暮らしながら働いている方は、この控除の主要な対象者となります。次に、配偶者との死別によってひとり親となった方も対象です。さらに、婚姻歴のない未婚のひとり親の方も、２０２０年の制度改正により新たに対象となりました。
適用要件の詳細について、さらに掘り下げて説明します。「生計を一にする子」とは、原則として同居している子どもを指しますが、教育費の仕送りをしている場合など、必ずしも同居している必要はありません。ただし、その子の年間の所得が４８万円を超えないことが条件となります。
また、「本人の合計所得金額が５００万円以下」という条件については、給与所得だけでなく、事業所得や不動産所得なども含めた総合的な所得で判断されます。例えば、給与収入のみの場合、年収にして約６８８万円以下であれば、この条件を満たすことになります。
「事実婚状態でない」という条件は、法律上の婚姻関係がなくても、実質的に婚姻関係と同様の事情にある場合は控除の対象外となることを意味します。税務署による判断基準としては、同居の有無や生活費の負担状況などが考慮されます。
所得制限の仕組みと具体的な金額
ひとり親控除における所得制限は、制度の公平性と財政的な持続可能性を担保するために設けられています。所得制限の基準となる「合計所得金額５００万円」という数字は、中間所得層までをカバーする水準として設定されています。
この所得制限の仕組みをより具体的に理解するために、いくつかの例を見てみましょう。
１．給与所得者の場合：
給与収入のみの場合、年収約６８８万円が所得制限のラインとなります。これは、給与所得控除後の金額が５００万円となる水準です。例えば、年収６５０万円のひとり親の方は、控除の対象となります。
２．事業所得者の場合：
個人事業主の場合、売上から必要経費を差し引いた所得が５００万円以下であれば控除の対象となります。例えば、年間売上高８００万円で、必要経費が３５０万円の場合、所得は４５０万円となり、控除の対象となります。
３．複数の所得がある場合：
給与所得と副業の事業所得がある場合など、複数の所得源がある場合は、それらを合算した金額で判断されます。例えば、給与収入が４５０万円で、副業の事業所得が８０万円ある場合、合計所得金額は約４１０万円（給与所得控除後）となり、控除の対象となります。
所得制限を超えた場合、ひとり親控除は適用されませんが、それ以外の一般の控除（基礎控除など）は引き続き適用されます。また、所得が制限をわずかに超える場合の激変緩和措置として、控除額が段階的に減額される仕組みは現在のところ設けられていません。
所得制限の判断に用いる「合計所得金額」には、給与所得や事業所得だけでなく、不動産所得、利子所得、配当所得なども含まれます。ただし、非課税所得（遺族年金や障害年金など）は含まれません。このため、実際の手取り収入と税法上の所得金額が異なる場合があることに注意が必要です。
ひとり親控除における所得の計算方法
ひとり親控除を正確に適用するためには、所得の計算方法を理解することが重要です。税法上の「所得」は、必ずしも実際の手取り収入とイコールではありません。ここでは、ひとり親控除における所得の計算方法について、詳しく解説していきます。
まず、給与所得の場合、収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額が所得金額となります。給与所得控除額は収入に応じて変動し、例えば収入６６０万円の場合、給与所得控除額は約１９５万円となります。
事業所得の場合は、総収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得金額となります。必要経費には、仕入れ費用、家賃、水道光熱費、通信費などが含まれますが、個人的な支出は含まれません。
不動産所得の場合も、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。アパートの家賃収入がある場合、その総額から固定資産税、修繕費、減価償却費などを差し引きます。
これらの各種所得を合算した後、さらに所得控除（基礎控除、社会保険料控除など）を差し引いた金額が、最終的な課税所得となります。ひとり親控除の所得制限は、この過程の中間段階、つまり所得控除を差し引く前の合計所得金額で判断されます。
控除額の詳細と計算例
ひとり親控除の金額は、一律で年間３５万円と定められています。この控除額が、課税所得から差し引かれることで、実質的な税負担が軽減されます。控除額の意味をより具体的に理解するために、いくつかの計算例を見ていきましょう。
【計算例１】
・年間給与収入：４５０万円
・給与所得控除後の所得：約３１５万円
・社会保険料控除等：５０万円
・ひとり親控除：３５万円
この場合、最終的な課税所得は約２３０万円となります。ひとり親控除がなければ、課税所得は約２６５万円となるため、３５万円分の所得に対する税金が軽減されることになります。
【計算例２】
・事業所得：４００万円
・経費：１５０万円
・所得金額：２５０万円
・ひとり親控除：３５万円
この例では、課税所得が２１５万円まで引き下げられます。所得税率１０％の場合、税額にして３．５万円の軽減効果があります。
【計算例３】
・給与収入：３５０万円
・給与所得控除後の所得：約２４０万円
・不動産収入：１２０万円
・不動産所得の必要経費：７０万円
・不動産所得：５０万円
・合計所得金額：２９０万円
・ひとり親控除：３５万円
複数の所得がある場合でも、合計所得金額が５００万円以下であればひとり親控除の対象となります。この例では、最終的な課税所得が２５５万円となり、控除の恩恵を受けることができます。
これらの計算例から分かるように、ひとり親控除は実質的な税負担を軽減する効果があります。ただし、所得税の累進課税制度により、所得が高くなるほど控除による節税効果も大きくなる傾向があります。
所得制限を超えた場合の対応策
ひとり親控除の所得制限である５００万円を超えてしまった場合、どのような対応策があるのでしょうか。ここでは、所得制限を超えた際の選択肢や、税負担を抑えるための方法について詳しく解説します。
１．所得の調整
所得がわずかに制限を超える場合、翌年に向けて所得を調整することが考えられます。例えば、給与所得者であれば、残業を控えたり、賞与の時期を調整したりすることで、年間所得を抑えることができる可能性があります。ただし、これは労働条件や生活への影響を慎重に検討する必要があります。
２．経費の見直し
事業所得や不動産所得がある場合、必要経費の見直しを行うことで、所得金額を調整できる可能性があります。例えば、事業に必要な設備投資を行ったり、修繕費用を計上したりすることで、課税所得を抑えることができます。ただし、経費の計上には適切な根拠が必要であり、恣意的な操作は認められません。
３．他の控除の活用
ひとり親控除が適用されなくなっても、基礎控除や扶養控除、社会保険料控除などの他の控除は引き続き適用されます。これらの控除を最大限活用することで、税負担を軽減することができます。特に、医療費控除や住宅ローン控除など、状況に応じて適用できる控除がないか確認することが重要です。
４．節税商品の検討
所得制限を超えた場合、他の節税方法を検討することも一案です。例えば、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）や小規模企業共済などの制度を利用することで、所得控除を受けられる可能性があります。ただし、長期的な資金運用を伴うため、慎重な検討が必要です。
５．所得分散の検討
家族で事業を営んでいる場合、適切な範囲で所得を分散させることも一つの方法です。例えば、配偶者がいない場合でも、成人した子どもを正式に雇用することで、事業主の所得を抑えつつ、世帯全体の収入を維持できる可能性があります。ただし、実態を伴わない不適切な所得分散は税務上問題となるため、注意が必要です。
６．生活設計の見直し
所得が増加したことで控除が受けられなくなった場合、長期的な視点で生活設計を見直すことも重要です。例えば、増加した所得を元手に資格取得や技能向上に投資し、将来的なキャリアアップを目指すことも考えられます。
７．自治体の支援制度の活用
所得制限を超えたことでひとり親控除が適用されなくなっても、自治体独自の支援制度を利用できる可能性があります。医療費助成や教育支援など、所得制限がより緩やかな制度もあるため、居住地の自治体に相談することをおすすめします。
８．ファイナンシャルプランナーへの相談
税金や家計の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談することで、個別の状況に応じた適切なアドバイスを受けられる可能性があります。将来的な資産形成も視野に入れた総合的な助言を得られることが期待できます。
所得制限を超えた場合でも、様々な対応策や選択肢があることが分かります。重要なのは、単に税負担を減らすことだけでなく、中長期的な視点で自身と家族の生活の質を向上させていくことです。状況に応じて適切な方法を選択し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが賢明です。
ひとり親控除と他の税制優遇措置との関係
ひとり親控除は、単独で機能する制度ではなく、他の税制優遇措置や社会保障制度と密接に関連しています。ここでは、ひとり親控除と他の制度との関係性について詳しく見ていきます。
まず、基礎控除との関係を理解することが重要です。基礎控除は全ての納税者に適用される控除で、２０２０年の税制改正により４８万円に引き上げられました。ひとり親控除はこの基礎控除に加えて適用されるため、合わせて８３万円（基礎控除４８万円＋ひとり親控除３５万円）の所得控除を受けることができます。
扶養控除も重要な関連制度です。子どもが控除対象扶養親族に該当する場合、ひとり親控除と扶養控除を同時に受けることができます。例えば、１６歳以上１９歳未満の子どもがいる場合、ひとり親控除３５万円に加えて、扶養控除３８万円が適用されます。
医療費控除との併用も可能です。ひとり親世帯で医療費の負担が大きい場合、ひとり親控除と医療費控除を同時に適用することで、さらなる税負担の軽減が期待できます。
住宅ローン控除についても、ひとり親控除との併用が可能です。マイホームを購入したひとり親の場合、両方の控除を受けることで、住宅取得に伴う経済的負担を軽減できる可能性があります。
寡婦（寡夫）控除との違いと変更点
２０２０年の税制改正により、従来の寡婦（寡夫）控除が見直され、新たにひとり親控除が創設されました。この改正に伴う主な変更点と違いを詳しく説明します。
１．対象者の拡大
旧制度では、婚姻歴のない未婚のひとり親は対象外でした。新制度では、婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子がいる単身者であれば対象となりました。この変更により、従来は支援の対象外だった未婚のひとり親も税制上の恩恵を受けられるようになりました。
２．控除額の統一
旧制度では、寡婦と寡夫で控除額が異なっていました。寡婦の場合は最大で年間３５万円、寡夫の場合は一律で年間２７万円でした。新制度では、性別に関わらず一律で年間３５万円となり、公平性が向上しました。
３．所得制限の変更
旧制度の寡婦控除には所得制限がありませんでしたが、寡夫控除には所得制限（年間所得５００万円以下）が設けられていました。新制度では、性別に関わらず年間所得５００万円以下という統一的な所得制限が設けられました。
４．子どもの年齢制限の撤廃
旧制度では、子どもが年少扶養親族（０～１５歳）である場合に特別の控除額が適用されていました。新制度では、子どもの年齢による控除額の差異がなくなり、シンプルな制度となりました。
５．再婚後の扱い
旧制度では、子どもがいる場合、再婚しても一定の条件下で寡婦控除が受けられました。新制度では、再婚した場合はひとり親控除の対象外となります。
６．適用要件の明確化
新制度では、「生計を一にする子」の定義や、事実婚状態でないことなど、適用要件がより明確になりました。特に、事実婚に関する判断基準が詳細化され、制度の公平性が向上しました。
児童扶養手当など他の支援制度との併用
ひとり親世帯を支援する制度は、税制面だけでなく、社会保障の分野でも多数存在します。ひとり親控除と他の支援制度を適切に組み合わせることで、より効果的な経済的支援を受けられる可能性があります。主な関連制度との併用について説明します。
１．児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を目的とした給付金制度です。ひとり親控除とは別の制度ですが、両者を併用することができます。ただし、児童扶養手当には所得制限があり、収入が増えると手当額が減額または支給停止となる可能性があります。例えば、児童１人の場合、２０２３年度の全部支給の所得制限限度額は約１６０万円となっています。
２．児童手当
児童手当は、中学校修了前の子どもを養育している方に支給される手当です。ひとり親であっても、所得制限の範囲内であれば受給することができます。２０２３年度の所得制限限度額は、扶養親族等の数が１人の場合、年収換算で約８６０万円となっています。
３．ひとり親家庭等医療費助成制度
多くの自治体で実施されているこの制度は、ひとり親家庭の医療費の自己負担分を助成するものです。制度の詳細や所得制限は自治体によって異なりますが、ひとり親控除と併用することで、医療面での経済的負担を大きく軽減できる可能性があります。
４．母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭の経済的自立や子どもの福祉増進を目的とした低利または無利子の貸付制度です。事業開始資金、就学支度資金、修学資金などがあり、ひとり親控除を受けながらこの制度を利用することで、長期的な経済的自立を目指すことができます。
５．高等職業訓練促進給付金
ひとり親が看護師や介護福祉士など、就職に有利な資格を取得するための養成機関で修業する場合に支給される給付金です。ひとり親控除による税負担の軽減と合わせて活用することで、より安定した就業につながる可能性があります。
６．ひとり親家庭等日常生活支援事業
一時的に家事や育児の援助が必要な場合に、家庭生活支援員を派遣する事業です。経済的支援ではありませんが、ひとり親の就労を支援する間接的な制度として、ひとり親控除と併せて利用することで、総合的な生活支援につながります。
７．公営住宅の優先入居
多くの自治体で、ひとり親世帯に対する公営住宅の優先入居制度を設けています。家賃の軽減と合わせて、ひとり親控除による税負担の軽減を受けることで、住居費の負担を大幅に抑えられる可能性があります。
８．就学援助制度
経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に対し、学用品費や給食費などを援助する制度です。ひとり親世帯も対象となる場合が多く、ひとり親控除と併用することで、子どもの教育にかかる費用負担を軽減できます。
ひとり親控除の申請方法と必要書類
ひとり親控除を適切に受けるためには、正しい申請手続きを行うことが重要です。ここでは、ひとり親控除の申請方法と必要書類について詳しく説明します。
申請方法は、大きく分けて２つあります。１つは年末調整での申請、もう１つは確定申告での申請です。どちらの方法を選択するかは、個人の就業状況や所得の種類によって異なります。
１．年末調整での申請
給与所得のみの場合、多くはこの方法で申請することになります。手順は以下の通りです：
・勤務先から配布される「扶養控除等（異動）申告書」に必要事項を記入します。
・ひとり親に該当する旨を明記し、該当する事由（離婚、死別、未婚など）を選択します。
・子どもの氏名、生年月日などの情報を記入します。
・記入済みの申告書を勤務先に提出します。
２．確定申告での申請
事業所得がある場合や、給与所得以外の所得がある場合は、確定申告で申請します。手順は以下の通りです：
・確定申告書のひとり親控除欄にチェックを入れます。
・所得金額の計算において、ひとり親控除額（３５万円）を差し引きます。
・必要書類を添付して税務署に提出します。
必要書類は、申請者の状況によって異なりますが、一般的に以下のものが求められます：
・戸籍謄本または戸籍抄本（申請者と子どもの続柄を証明するもの）
・住民票の写し（同居の事実を証明するもの）
・離婚の場合は、離婚届受理証明書
・死別の場合は、配偶者の死亡証明書
・所得証明書（所得制限の確認用）
初めて申請する場合や状況に変更がある場合は、上記の書類が必要になりますが、継続して申請する場合で状況に変更がない場合は、毎年の提出を省略できることがあります。
確定申告時の手続きと注意点
確定申告でひとり親控除を申請する際の具体的な手続きと、注意すべきポイントについて詳しく説明します。
１．申告書の記入
確定申告書Ａまたは確定申告書Ｂの第二表の「所得から差し引かれる金額の計算」欄にある「ひとり親」の項目にチェックを入れます。同時に、控除額３５万円を記入します。
２．所得金額の計算
総所得金額等から３５万円を控除した金額を課税所得金額とします。この際、他の所得控除（基礎控除、社会保険料控除など）と合わせて計算することになります。
３．添付書類の準備
前述の必要書類を準備し、申告書に添付します。特に初めて申請する場合は、書類の不備がないよう注意が必要です。
４．電子申告の利用
ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を利用すると、自宅からオンラインで申告できます。ただし、初回利用時にはマイナンバーカードとＩＣカードリーダーが必要になります。
５．控除誤りの修正
過去の申告でひとり親控除の適用漏れに気づいた場合、法定申告期限から５年以内であれば、更正の請求（税額の減額修正）を行うことができます。修正申告書と必要書類を提出することで、過払いとなっていた税金の還付を受けられる可能性があります。
６．所得制限の確認
確定申告の際には、自身の合計所得金額が５００万円以下であることを必ず確認します。この金額を超えると、ひとり親控除は適用されません。
７．事実婚状態の注意
税務署は、ひとり親控除の申請者が事実婚状態にないかどうかを厳しくチェックします。同居人がいる場合、その関係性について説明を求められる可能性があります。
８．子どもの所得確認
控除対象となる子どもの所得が４８万円以下であることを確認します。子どもがアルバイト収入などを得ている場合は特に注意が必要です。
９．青色申告との関係
個人事業主で青色申告を行っている場合、ひとり親控除は青色申告特別控除適用後の所得金額から差し引きます。
１０．住宅ローン控除との併用
住宅ローン控除を受けている場合、ひとり親控除との併用が可能です。両方の控除を適切に申告することで、税負担をさらに軽減できます。
１１．医療費控除との関係
医療費控除を申請する場合、ひとり親控除と併せて申告することができます。子どもの医療費が高額な場合は特に有効です。
１２．寄付金控除との併用
ふるさと納税などの寄付金控除を利用している場合も、ひとり親控除と併用して申告できます。
１３．還付申告の活用
給与所得のみで年末調整を受けている場合でも、医療費控除や寄付金控除を受けるために確定申告を行う際に、ひとり親控除の適用漏れがないかを再確認することをおすすめします。
１４．専門家への相談
税法や控除の適用に不安がある場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。特に、複雑な所得構成や特殊な家族状況の場合は、専門家のアドバイスが有用です。
控除適用後の生活への影響と活用のコツ
ひとり親控除を適用した後、実際の生活にどのような影響があるのか、また、控除をより効果的に活用するコツについて詳しく説明します。
１．税負担の軽減効果
ひとり親控除により、課税所得が３５万円減少します。所得税率１０％の場合、年間３．５万円の税負担軽減となります。さらに、住民税も軽減されるため、合計で約５万円程度の負担軽減効果が期待できます。
２．可処分所得の増加
税負担の軽減は、そのまま可処分所得の増加につながります。例えば、月々の手取り額が約４，０００円程度増えることになり、生活費や子どもの教育費などに充てることができます。
３．長期的な資産形成への活用
控除により増えた可処分所得を、将来のために貯蓄や投資に回すことも考えられます。例えば、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）や積立ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用することで、長期的な資産形成につながる可能性があります。
４．子どもの教育資金への充当
増加した可処分所得を子どもの教育資金に充てることで、将来の教育費負担を軽減できる可能性があります。学資保険や教育ローンの返済に充てるなど、計画的な活用が効果的です。
５．生活の質の向上
わずかな金額でも、定期的に外食や娯楽に使うことで、親子のコミュニケーションを深める機会を増やすことができます。精神的な豊かさにつながる可能性があります。
６．職業訓練や資格取得への投資
増えた可処分所得を自己投資に充てることで、将来的なキャリアアップや収入増加につながる可能性があります。例えば、オンライン講座の受講や資格試験の受験料に充てるなどの活用方法が考えられます。
７．緊急時の備え
増加した可処分所得の一部を緊急時のための貯蓄に回すことで、不測の事態に備えることができます。特にひとり親世帯では、経済的なバッファーを持つことが重要です。
８．他の控除との組み合わせ
ひとり親控除だけでなく、他の控除制度も併せて活用することで、さらなる税負担の軽減が可能です。例えば、医療費控除や住宅ローン控除など、適用可能な控除を最大限利用することが大切です。
９．社会保険料の影響確認
所得の減少に伴い、健康保険や厚生年金の保険料が軽減される可能性があります。ただし、将来の年金受給額にも影響する可能性があるため、長期的な視点での検討が必要です。
１０．自治体の支援制度の活用
ひとり親控除の適用により所得が減少することで、自治体の提供する様々な支援制度の対象となる可能性があります。例えば、保育料の軽減や就学援助など、利用可能な制度がないか確認することをおすすめします。
１１．ライフプランの見直し
税負担の軽減を機に、中長期的なライフプランを見直すことをおすすめします。例えば、住宅購入や転職、起業など、将来の目標に向けた計画を立てる良い機会となる可能性があります。
１２．金融リテラシーの向上
控除による経済的なメリットを最大限に活かすためには、基本的な金融知識を身につけることが重要です。金融庁や日本金融学会などが提供する金融教育コンテンツを活用するなど、継続的な学習をおすすめします。
１３．子どもへの金融教育
増えた可処分所得の一部を使って、子どもに対する金融教育を行うことも考えられます。例えば、お小遣いの管理や簡単な家計簿づけを一緒に行うことで、金銭管理の基礎を学ぶ機会を提供できます。
１４．健康管理への投資
税負担の軽減分を健康管理に投資することも一案です。定期的な健康診断や予防接種、栄養バランスの良い食事の摂取など、親子の健康維持に役立てることができます。
１５．ネットワーク作り
増えた可処分所得を活用して、他のひとり親家庭とのネットワーク作りに投資することも考えられます。情報交換や相互支援の機会を増やすことで、精神的にも経済的にもプラスの効果が期待できます。
以上のように、ひとり親控除の適用後は、短期的な生活の質の向上だけでなく、長期的な視点での資産形成や自己投資、子どもの教育など、様々な面での活用が可能です。個々の状況に応じて、最適な活用方法を検討することが重要です。